キャンペーンの開始にあたり、オバマ大統領は子どもの肥満特別対策本部を設置し、政府がこれまでに打ち出した子どもの栄養や身体活動に関する全ての政策、プログラムの見直しを行っています。また、キャンペーンが目指す一世代で子どもの肥満にかかわる悪循環を断ち切るための、70項目にわたる具体的な行動計画とその評価基準をレポート「SOLVING THE PROBLEM OF CHILDHOOD OBESITY WITHIN A GENERATION」
にまとめ、米国農務省や国防総省、教育省、保健社会福祉省など12の連邦政府の専門家と協力しながらキャンペーンを推し進めています。

全米で3200万人の子どもが利用する学校給食（朝食、昼食）の質の向上と、野菜や果物などの生鮮食品の入手が困難な“フードデザート（食の砂漠）＊”に住む低所得者を減らすことは、キャンペーンが掲げる子どもの肥満防止の重要な要素です。米国農務省の調べによると、現在、2350万人（そのうち子どもは650万人）がスーパーマーケットまで1マイル（1.6キロ）以上離れた低所得者居住地域に住んでおり、ファストフードや食料雑貨店などで食事を済ませています。
これらの問題を改善するため、2010年12月にオバマ大統領は、全米の学校給食の改善や飢えをなくす取り組みに関する法案「Healthy, Hunger-Free Kids Act」に著名し、10年間で45億ドルの予算を子どもの栄養改善プログラムに計上しています。また、2011年1月13日には、米国農務省が15年ぶりに学校給食の摂取基準の見直しを行い、国の栄養政策の基本となる「食事指針2005年版」に沿って、学校給食により多くの野菜や果物、全粒穀物、低脂肪牛乳・無脂肪牛乳を取り入れると同時に、飽和脂肪酸や塩分、トランス脂肪酸、エネルギーを抑えることを提案書にまとめています。
＊フードデザート：生鮮食品の入手が困難なことなどから、食生活を中心に生活環境が悪化した人々が多く住む地域を指す。