130の食品・飲料メーカー、小売業などで組織するHealthy Weight Commitment Foundation（HWCF）はいち早く「Let’s Move!」キャンペーンに賛同し、2015年までに、食品と飲料に含まれるエネルギーを年間1.5兆キロカロリー削減することを目標に掲げています。これに伴い、加盟企業・団体では、新たにエネルギーをおさえた商品の開発や、既存商品のエネルギーおよびポーションサイズの見直しなどを始めています。

全米最大手のウォールマート・ストアーズは、2011年1月「Let’s Move!」キャンペーンと協力して、より健康的な食品を購入しやすくする計画を打ち出しました。この計画では、2015年までにメーカー各社と協力して数千品目の加工食品に含まれる塩分を平均で25%、砂糖を10%減らし、過剰に摂取すると動脈硬化などを引き起こすとされるトランス脂肪酸をいっさい使用しないこと、そして、消費者が健康的な商品を選びやすくするため、「健康シール」をパッケージの正面に貼ることなどを目指しています。
加工食品の栄養表示に関しては、従来から「わかりづらい」という指摘が消費者や専門家からあがっており、現在、政府と食品・飲料業界と共にパッケージの正面に栄養表示を導入するためのシステムの開発に取り組んでいます。

2010年に成立した米医療保険改革法に付随する形で成立した法案「Patient Protection and Affordable Care Act」では、20店舗を超えるチェーンレストランに栄養表示を義務づけています。メニュー表やメニューボードにエネルギー表示を行うほか、消費者から要望があれば、塩分などさらにくわしい栄養価を提示しなければなりません。栄養表示義務はレストランにとって負担が増すため、法案が成立した当社は反対意見も多く聞かれました。しかし、食事の3分の1を外食に頼っているアメリカ人が健康的なメニューを求めていることは明らかで、レストラン業界はメニューの栄養表示やヘルシーメニューの考案、ポーションサイズの見直しなど、消費者の健康ニーズにいち早くこたえる努力を行っています。

アメリカでは、今日までに16の大手食品・飲料企業が12歳以下の子どもに対するテレビやインターネット広告に関する自主規制を設け、より健康的な商品やメッセージを伝えることを目指しています。しかし、実際には子どもの健康に良い商品やイメージをうたった広告は少なく、むしろ、この4年間で子どもの人気キャラクターを使った栄養価の低い商品の広告は2倍近くも増えています。
この結果を重く受け止めた政府は、子ども向け商品のマーケティングのあり方や、「健康的な商品」を定義づける際の栄養基準について食品・飲料業界・メディア・エンターテイメント業界が共同で一定の基準を設け、共通した認識を持ってマーケティング活動にあたることを強く望んでいます。